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取扱業務

【税理士 業務】

1.会社設立・法人成りサポート

 会社設立といっても、以前ほど難しくなくなりましたが、いざ自分で全部手続きをするとなると面倒くさかったりします。
 会社設立に必要な定款作成・法人設立登記・関係官庁への届出などの手続きを一手にお引き受けいたします。
 また、個人事業から法人への移行手続きについても一手にお引き受けいたします。

 

2.会計・税務サポート

 最近は、会社の財務状況・損益計算をリアルタイムで見るため、自ら会計ソフトに会計データを入力したいという会社が増えています。
 しかし、どうように入力したらよいかわからない、そもそもどの会計ソフトが良いのかわからないといったお悩みをもった社長さん・事業主さんに対して、高梨税理士事務所では、会計ソフトの導入から入力の方法、財務諸表の見方を丁寧にアドバイスいたします。

 節税の方法についても書籍やインターネットで多くの事例が紹介されていますが、その会社・事業主に合った節税方法というものは、書籍などには書いてありません。
 高梨税理士事務所では、その会社の財務諸表や社長さん・事業主さん個人の財務状況などを考慮して、その会社・事業主に合った節税方法をアドバイスいたします。

 また、保育園などの社会福祉法人、医療法人、NPO法人の会計・税務申告にも対応いたします。

 

3.相続税・贈与税対策

 相続税の心配をされる方は、かなりの人数でいらっしゃいますが、実際に納税となる方は5%に過ぎないと言われています。
 しかし、ありきたな表現ではありますが、「相続」が「争続」とならないためには、しっかりとした準備が必要となります。
 また、不幸にも予期せず急に相続が発生することもあります。
 高梨税理士事務所では、相続に備えるため、また、相続が発生してしまった場合でも、ご家族の意向をもとに適切にアドバイスいたします。

 

4.記帳代行・税務相談

 会社や個人事業の経理、一度溜め込むとなかなかやる気がおきません。かと言って、会社でも個人事業でも、「決算」や「確定申告」といった期限が必ずあり、その期限までには何としても終わらせなければなりません。
 高梨税理士事務所では、溜め込んでしまった経理業務を一手にお引き受けいたします。個人事業の方は、65万円の青色申告特別控除が受けられる帳簿を作成いたします。

 また、税金に関するちょっとしたお悩みや疑問点がありましたら、お電話・メールで受け付けております。わかりやすくご説明いたします。

 

5.その他業務

 上記業務以外にも、給与計算や年末調整、税務調査の立会いも行っております。
 また、当事務所は、社会保険労務士事務所が併設されていますので、労働関係の相談や年金などの社会保険に関する相談も受け付けております。

 

 

【社会保険労務士 業務】

1.労働・社会保険の手続サポート

 事業主に代わって各種事務手続きを行います。

<社会保険事務所>
 新規適用(加入)・被保険者資格取得-喪失・月額変更届・算定基礎届・各種給付申請・各種年金の裁定請求等

<公共職業安定所>
 新規加入(成立届)・資格取得喪失届・離職票・求人申込・助成金申請・育児休業給付申請・高年齢者雇用継続給付申請

<労働基準監督署>
 労働保険成立届・保険料申告・各種給付申請(休業・障害・遺族)・時間外労働休日労働に関する協定届・変形労働時間制に関する協定届・死傷病報告・その他法令に基づく各種届

   ⇒まかして安心事業主は経営に専念できます

 

2.就業規則等の社内規程作成サポート

 企業は一人でも雇用しますと労働基準法、安全衛生法等いろいろな法律を遵守する義務が発生します。それを労使双方が守るためには各企業にマッチした就業規則等を作成する必要があります。
 労働基準法は、10人以上の規模の企業については、就業規則を作成して労働基準監督署に届出することを義務付けています。
 最近は,法律がめまぐるしく改正されております。企業はその対応に追いつけないのが現状です。
 従業員とのトラブルを回避するためにも就業規則等の諸規則の整備が必要です。

 就業規則・賃金規定・退職金規定・育児介護休業規定等の作成はお任せください。法改正にも迅速に対応します。

 

3.人事・労務コンサルティング

<賃金・退職金のシステム設計>
 賃金は事業所の経営成績(利益)経営環境を考慮して決めなければなりません。
 これからは年俸制も含めて検討すべきです。退職金も従来の考え方から方向転換をすることが必要です。日本版401K(確定拠出年金)の採用も考えましょう。

<採用計画・人事管理の指導>
 今までの終身雇用型雇用形態、賃金体系は企業経営を圧迫してきております。
 派遣社員の活用も含めた人員計画が求められています。

<労働時間管理>
 週40時間制はクリアしていますか?週40時間は実行しているが残業が増えて労務費が膨らみ利益を圧迫していないでしょうか。
 変形労働時間制の採用、職種によっては裁量労働制の導入も考えて見ませんか。

 これからの企業経営は労務管理の良否によって、その存続が決まるといっても過言ではありません。
 当事務所では、その企業に合ったシステムをご提案いたします。

4.その他業務

 上記業務以外にも、給与計算や人事労務・社会保険に関する相談も受け付けております。

※【社会保険労務士 業務】につきましては、併設の「高梨経営管理事務所」で取り扱っております。

 

関与実績

 

当事務所では、現在、下記の業種のお客様と取引させていただいております。

法人・個人を問わずに親切・丁寧に対応いたします。

 

【小売業・卸売業】

セメント卸・墓石販売卸

 

【サービス業】

自動車整備・不動産仲介・不動産管理・パソコン設定・障害者介護事業(NPO法人)・損保代理店・清掃業・学習塾・ビル空調メンテナンス・鍼灸整骨院・浄化槽維持管理・半導体検査・診療所・保育園

 

【製造業】

電子機器製造販売・自転車部品製造・家具製造販売・製茶販売・看板製造・基盤組立・溶接業・製缶板金・鉄工業・金属加工

 

【建設・建築業】

防水工事・解体工事・通信設備工事